2012年6月21日

2011年11月30日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立しました。これにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたり、所得税額に対して復興特別所得税として2.1％が課税されます。
そのため、円預金や外貨預金の利息、投資信託の分配金や譲渡益、FXの取引で発生した利益などの所得税額に対しても、復興特別所得税が適用されます。

• ※ 普通預金は、2013年1月1日以降にお支払いするお利息より復興特別所得税が課されます。
• ※ 定期預金は、2013年1月1日以降の満期時、中途解約時にお支払いするお利息より復興特別所得税が課されます。
• ※ 新型定期預金は、2013年1月1日以降の中間利払時、満期時(繰上満期時を含む)にお支払いするお利息より復興特別所得税が課されます。
• ※ 投資信託は、2013年1月1日以降の譲渡益については約定日基準、分配金（除く元本払戻金（特別分配金））については決算日基準で復興特別所得税が課されます。
• ※ 2013年12月31日まで、株式投資信託の買取・解約・償還の差益に対する税金および収益分配金に対する税金については、10％の軽減税率（所得税7％、住民税3％）が適用されます。
• ※ 取引所為替証拠金取引（FX）は、2013年1月1日以降に決済する利益（含むスワップポイント）より復興特別所得税が課されます。

• 一般社団法人全国銀行協会　「復興特別所得税に関するお知らせ」